外食業分野の特定技能1号在留者数は、本年5月頃に受入見込み数（受入れ上限：5万人）を超えることが見込まれる状況です。
そのため、農林水産省及び出入国在留管理庁は、本年4月13日に出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、在留資格認定証明書の一次的な交付の停止措置をとる方針としました。

この記事は農林水産省のＨＰで確認ができます。

特定技能について詳しくない方のために簡単に説明しますと、

特定技能とは

人手不足で困っていて、日本人の採用ができない企業は、

日本で働きたい外国籍の人材を海外から日本に来ていただき働いてもらえる制度になります。

今回の記事の内容は、

外食業に限り、特定技能外国人の人材を採用する事ができなくなったという内容です。

特定技能人材の外食業の受入停止の記事が公表されたのは昨日の事です。

２週間後の４月１３日以降の申請は一切受理しないという事実。

今から特定技能人材を検討していても到底間に合いません。

私は、人材紹介会社のコンサルティングや、執行役員も務めていることから、

昨日、私の携帯に１００件程の電話、１００件程のメール、２００件程のＬＩＮＥがきました。

内容は想像できると思いますが、

「どうなりますか？」　「どうにかなりませんか？」

似たような内容ばかりです。

期待を持たせてはいけないので正直にお伝えします。

今はどうする事もできません。

ご連絡をいただいた方のほとんどが特定技能人材の受入を検討していた企業様になります。

私たちは必ずお客様にお伝えする事があります。

受入には上限がある事。

受入上限に達する期日は近い事。

もちろん検討する時間は必要なのは理解できます。

しかし、

今回の受入停止の記事が公表された途端に、　、　、

「今すぐ受け入れたい」

言葉も出ません。

今回の出来事で受入を決断した企業様は今まで何を検討していたのか？

答えは簡単です。

検討すると言って決断を後回しにしていただけです。

あなたは、「２０：６０：２０の法則」を知っていますか？

「２０：６０：２０の法則」とは、

どんな集団でも必ず、トップ２０％が積極的に行動を起こし、

その積極的な２０％が行動するのを見て、次に行動を開始する６０％、

そして、何も行動を起こさない下位２０％の

２０：６０：２０の割合に分かれるというものです。

これをビジネスの世界で言うと、

１）新しく変化を起こすために積極的に行動を開始する

　　トップ２０％の経営者

２）変化が起こったのを見て行動する６０％の経営者

３）変化が起こったのを見ても行動しない

　　下位２０％の経営者

実は、この下位２０％の中には、

４）変化が起こったことに気付かない経営者

も含まれます。

つまり経営者は、この４タイプに分類されるということです。

ですから、この「トップ２０％」と「下位２０％」では、

人生に大きな差が生まれるのは、当然なのです。

今回の出来事は、顕著にこの法則を目の当たりにする事になりました。

特定技能という素晴らしい制度を活用できているトップ２０％の企業様の

決断の速さ。決断の勇気。決断したことによる社会的恩恵は計り知れないと思います。

決断するためには検討する時間は必要です。

しかし、

経営者が一番やってはいけない事は

機会損失です。

決断できず、恩恵を受けられない、もしくは損をする。

決断は即決です。

行動だけが現実を変える！